配当控除の説明だけを見るとすべての人が得をするように感じますが、そうではありません。 株式の配当金に適用される配当控除でお得になるのは、課税所得が695万円以下の人に限られます。 これを超える場合、配当控除後にかかる税金の合計が20.515%。 株主にとって楽しみのひとつである配当金。毎年の配当金のために株を所有しているという方も少なくないでしょう。その配当金に税金がかかっていることはご存じですか?確定申告をすると、その税金の一部が戻ってくるかもしれません。どのような税金がかかっているのか、どうしたら税金が戻ってくるのか、わかりやすく説明します。, 楽天証券のNISA口座について「これさえ読めば大丈夫」な初めてガイドをご紹介。知りたい項目別はもちろん、動画やブログでもチェックできるので自分の好みに合わせて情報をGETできます。カジュアルなイラストつきで理解度もUP!, 配当金は、企業が得た利益の一部を株主に分配するものです。企業は必ずしも配当金を支払う必要はなく、支払う時期や回数も企業によって異なります。配当金の受け取り方法は、以下の3種類です。, 株式を保有している証券口座で配当金を受け取る方式。複数の証券会社で同じ銘柄を持っている場合には、証券会社ごとの株数に按分(あんぶん)して入金されます。, 郵送される配当金領収証を、銀行や郵便局で現金に引き換えてもらう方式です。振り込みで受け取ることもできます。, 配当金が金融機関の口座に直接入金される方式。複数の証券会社で同じ銘柄を持っている場合も、一括して振り込まれます。, 楽天証券は低コストではじめられる、続けられる資産運用のサポートが特徴。 株だけ売った場合の税金対策; 株だけを売買したときの税金対策. 株式投資のノウハウや技術、投資方法などを当ブログで記事にしています。 >>ブログページ. ポイント投資をはじめれば、楽天市場でのお買い物にポイントが+1倍になります。, 「毎年配当金をもらっているけれど、税金を払った記憶がない」と感じている方もいるでしょう。だからといって脱税をしているわけではありません。配当金にかかる税金はすでに引かれた状態で入金されています。, これは株式数比例配分方式、配当金領収証方式、登録配当金受領口座方式のいずれを選んでも同じように源泉徴収されます。企業から届く配当金計算書には、所得税が15.315%、住民税が5%引かれていることが明記されているはずです。, 1株あたり10円の配当金の株を100株持っていたとしましょう。もらえる配当金は1,000円のはずですが、実際に入金される金額は796円。この段階ですでに税金が源泉徴収されています。, 2019年現在、上場株式の配当金で源泉徴収される税率は20.315%。内訳は以下の通りです。, この税金を軽減するための手段のひとつが、配当控除です。配当金の元になっているのは企業の利益。企業はこの利益に対して、すでに法人税を支払っています。配当金からも税金を徴収すると、二重で課税することになってしまいます。, 配当控除とは、この二重課税を解消するための制度です。課税される所得額が1,000万円以下の人であれば、所得税は10%、住民税は2.8%が配当控除で戻ってきます。課税される所得金額が1,000万円を越える部分については、所得税5%、住民税1.4%が控除の対象です。, 実際に配当控除を利用できるのは、日本に本店を構える法人からの配当のみ。外国法人から受ける配当は対象となりません。みなし配当や、非上場株式からの配当金も配当控除を受けられます。また、株の配当金だけでなく、国内上場株式投資信託の分配金も対象となります。, 配当控除の説明だけを見るとすべての人が得をするように感じますが、そうではありません。株式の配当金に適用される配当控除でお得になるのは、課税所得が695万円以下の人に限られます。これを超える場合、配当控除後にかかる税金の合計が20.515%。一律に源泉徴収される20.315%のほうがお得になることがわかります。, この課税所得695万円というのは、年収ではないためご注意を。収入から給与所得控除や社会保険料などの各種控除を計算後の金額なので、年収でいうとさらに高くなります。, 配当控除を受けるためには確定申告が必要です。おすすめは「e-Tax」の利用。2019年(2018年分)の確定申告からはe-Taxの利用が簡便化され、オンラインでの申告がさらに手軽になりました。, e-Taxでは、指示に合わせて打ち込んでいくだけで確定申告書ができあがります。配当金の受け取りで株式数比例配分方式を選択している場合、証券会社の年間取引報告書で配当金の合計額が確認可能です。, 確定申告の際に注意すべきは、配当金の申告方法を「申告分離課税」ではなく「総合課税」にすること。途中でどちらかを選択する画面が出てきますので、配当控除を受けるためには「総合課税」を選択します。申告分離課税と総合課税の違いを以下にまとめてみました。, 総合課税を選択した場合、所得税率は累進税率になります。平たくいえば、所得の多い人ほど税率が上がるということ。課税される所得金額が195万円以下の部分は5%、195万円を超え330万円以下の部分は10%、330万円を超え695万円以下の部分は20%というように税率が上がっていきます。, 申告分離課税だと所得税は一律で15%取られます。税率と配当控除の割合を考慮すると、課税所得が695万円以下なら、総合課税を選択したほうがお得です。, 総合課税より申告分離課税がお得になるケースもあります。上場株式や公募株式投資信託で売却損が出ているときに、配当所得を申告分離課税すると、売却損と配当益を相殺できます。その結果、配当で得た利益が減少するため、源泉徴収された税額は還付されるのです。, しかも売却損は3年間繰り越しできます。繰り越すためには毎年申告分離で確定申告することが条件となりますが、3年先まで配当金にかかる税金を節税できるかもしれません。売却損があれば申告分離課税と覚えておきましょう。, さらなる節税を求める方は、所得税と住民税で別々の課税方式を選択する方法を知っておきましょう。, 先ほど説明した通り、配当控除を受けるためには確定申告で「総合課税」を選ぶ必要があります。従来はここで総合課税を選ぶと、所得税も住民税も総合課税になっていました。しかし、2017年度(2016年分)の住民税からは、所得税は総合課税で、住民税は申告不要(確定申告しない)という選択ができるようになったのです。, これまで住民税は、総合課税で配当控除を使っても7.2%取られていました。一方で別々の課税方式を選択すると、住民税は源泉徴収された5%になります。この扱いを受けるには、所得税の確定申告をしたうえで、市区町村への申告が必要です。, 申告不要制度を使うための申告が必要というのは少しややこしいですが、確定申告をすると住民税も申告したことになってしまうため、住民税は申告しないと伝えなければなりません。申告方法は自治体によって異なります。市区町村の税務担当部署に「住民税の申告不要制度を使いたい」と相談してみてください。e-Taxでオンライン申告できる所得税とは違い、住民税は手書きの書類やエクセルの書式で申告することになります。, 確定申告不要制度についてもう少し詳しく説明します。証券会社で源泉徴収ありの特定口座を開設している場合、確定申告は不要です。配当控除を受けたり、損益を通算したりするには確定申告が必要ですが、あえて確定申告しないことも選べます。, この「確定申告不要制度」は所得税だけ、住民税だけという使い方もできるので、自分が有利になるように選ぶのが節税のポイントです。, 所得税も住民税も両方申告不要にすると、所得がいくらであっても一律で20%の税金(復興特別所得税を除く)がかかります。所得が低い人は損してしまいますが、逆に課税所得が900万円を超えるような高所得者は申告不要制度を選択したほうがお得です。, また、主婦が確定申告してしまうと、それが所得とみなされて配偶者控除がなくなり、夫の税金が高くなるケースがあります。サラリーマンの妻の場合、年収130万円を超えると社会保険の扶養からも外れ、自分で国民年金や国民健康保険料を納めることになるためです。しかし確定申告不要制度を使えば、配当所得が妻の所得として合算されることはありません。一定額以上の譲渡所得や配当所得があっても、扶養に入ったままでいられるのです。, 配当金を申告することで扶養から外れる恐れはないか、シミュレーションを行って損得を見極めたほうが良いでしょう。, 所得がそこまで高くない人は、所得税も住民税も総合課税で確定申告するほうがお得です。課税所得が330万円以下の人は7.2%、330万円を超え695万円以下の人は17.2%となり、源泉徴収の20%より税率が低くなります。, また、配当金を含む収入の合計が年38万円以下の人は確定申告したほうがお得です。このような場合はもともと所得税がかからないので、配当金から源泉徴収されたお金が還付されます。, 課税所得が900万円以下なら、所得税は総合課税、住民税は申告不要制度を選択するのが一番メリットの大きな方法です。その理由は、住民税は所得にかかわらず税率が10%のため。配当控除を使っても7.2%なので、源泉徴収される5%のままにしておくのがもっともお得になるのです。, これだと所得税率+住民税率は課税所得330万円以下の人は5%、330万円を超え695万円の人は15%、695万円を超え900万円以下の人は18%と、源泉徴収の20%より税金が安くなります。, 確定申告で総合課税を選択するパターンです。課税所得が695万円以下の人は有利になります。, 確定申告で総合課税を選択したうえで、市区町村に「申告不要制度を使う」と申告するパターンです。課税所得1,000万円以下の人は有利になります。, NISA口座で保有している株なら、配当金に税金はかかりません。本来差し引かれる20.315%がそのままもらえると考えて良いでしょう。また確定申告の必要もありません。ただしNISA口座は年間の投資枠が120万円と決められていたり、特定口座ですでに購入している株を移動できなかったりという制限があります。, NISA口座の株式にかかる配当金は源泉徴収されずに入金されます。確定申告とは1年のうちにもらった利益から税額を確定させ、源泉徴収された金額と実際に支払う税額を清算するためのもの。そもそもNISA口座の配当金は税金がかかりませんし、源泉徴収もされていないので、確定申告の必要がないのです。, ただし、NISA口座だからといってすべての配当金が非課税というわけではありません。NISAで配当金に税金がかからないのは、証券口座へ入金される株式数比例配分方式に限られます。郵便局で引き換える配当金領収証方式や、銀行口座に振り込まれる登録配当金受領口座方式では税金がかかるため注意。受け取り方式の変更はあとからでも可能ですが、切り替えに時間がかかることもあるので、今一度確認してみてください。, また、新たにNISA口座を開設しても、すでに保有している株式にかかる配当金は非課税になりません。特定口座からNISA口座に株式を移すことはできないので、非課税の恩恵を受けたいのであれば、いったん売却してNISA口座で購入し直す必要があります。これから購入する場合も、NISA口座での購入になっているかどうか確認しましょう。, NISAの非課税期間は5年間です。5年が経過したあとは、非課税期間の延長(ロールオーバー)をするか、通常の課税口座に移管するか選びます。ロールオーバーには手続きが必要なので、非課税期間が終わる前にきちんと手続きしておきましょう。, 確定申告と聞くと、ハードルが高いと思うかもしれません。しかし、画面の指示通りに入力するだけなので、今やそれほど大変ではないもの。手間をかけたくない人は、NISA口座を活用するのもおすすめです。賢く節税して、もらえる配当金額を増やしてみてはいかがでしょうか。, NISA口座を開設するなら、楽天証券がおすすめ。楽天スーパーポイントを使って投資信託・国内株式の投資ができるので、投資初心者でも手軽に始められるでしょう。, 関西に住む子育て中の主婦です。 お金や不動産に興味があり、日商簿記1級・FP2級・宅建などの資格を独学で取得しました。 記事ではなるべく専門用語を使わず、わかりやすく説明するよう心がけています。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm, ただし、基礎控除は総合課税から優先して適用されます。つまり、総合課税の所得が38万円以上になると所得税の基礎控除は全額適応されていることになります。, ですから、株の売買譲渡益以外の収入が少ない時にのみ、基礎控除が利用できることになります。, 例えば、一時的に収入がないが株式投資で譲渡益があった場合などには、特定口座で源泉徴収されていても、場合によっては申告すると税金の還付が受けられます。, また、財務省のサイトのデータを基に考えれば、基礎控除以外でも所得控除(の一部?)は株の譲渡益にも適用されるようです。, 参考ページ 株税金対策の裏技について. ・にほんブログ村「株ブログ」, 「確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つに基礎控除があります。」, 総合課税による所得を差し引いても基礎控除や所得控除が余っているのであれば、特定口座で源泉徴収していても、確定申告を検討する価値はある, https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm, https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b01.htm. 株式の売買に成功して、見事に利益が出たら嬉しいものですね。たとえば、1,000円の株を1,000株買い、短期間で2,000円まで上昇したので売却したら、計算上は(2,000円-1,000円)×1,000株=100万円の利益となります。 ・Twitter 今回は確定申告する時に、申告分離課税になる株の売買譲渡損益でも基礎控除などの控除が適用できることを記事にしました。※確定申告では私を含め一般人にはかなり複雑な条件のもとに税額の計算やそれ以外のことに影響を与えます。一概にこれが正解というには 今回は確定申告する時に、申告分離課税になる株の売買譲渡損益でも基礎控除などの控除が適用できることを記事にしました。, ※確定申告では私を含め一般人にはかなり複雑な条件のもとに税額の計算やそれ以外のことに影響を与えます。一概にこれが正解というには、難しいものがありますので、この記事は参考程度に読んでいただきたいと思います。, 申告分離課税は、確定申告の課税方式のひとつで他の所得と合算せず分離して税額を計算します。, 総合課税であれば、複数の総合課税の所得を合算して、それに対して税額を算出します。(日本の所得税は累進課税), 総合課税も選択可能な配当金と違い、株の売買に係る譲渡損益は申告分離課税でしか確定申告が出来ません。, 義務である場合は、大まかに言えば「納税の義務がある人」、任意である場合は「控除または還付の可能性がある人」です。, 上記のような人は申告する義務はありませんが、申告することで還付や控除が受けられる可能性があります。, 詳しい説明は別の記事でしていますが、今回は「総合課税の所得が低く基礎控除などが余っている人」について詳しく解説します。, これは、国税庁のサイトに「確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つに基礎控除があります。」とあります。, ですから「総所得金額等」に当てはまる申告分離課税で申告した株の売買譲渡損益にも適用されます。, 国税庁|基礎控除 株で得た利益(値上がり益「キャピタル・ゲイン」、配当「インカム・ゲイン」)には、どちらも税金がかかります。そのため、会社員で「所得の年末調整は職場で行う」という人も、株の利益は自分で確定申告する必要が。ただし初心者では不要な場合も多いのです。詳しく解説します。, (なお、上場株式と非上場株式では、税金の取り扱いが異なる部分が多くありますので、ここではおもに上場株式について説明します), 株式の売買に成功して、見事に利益が出たら嬉しいものですね。たとえば、1,000円の株を1,000株買い、短期間で2,000円まで上昇したので売却したら、計算上は(2,000円-1,000円)×1,000株=100万円の利益となります。でも、この100万円がまるまる利益になるわけではありません。税金を引かれるからです。, 株式の配当金をもらう場合も同じことがいえます。1株あたりの配当が50円の銘柄を10,000株保有していて、無事権利確定して年1回の配当金をもらえることになれば、計算上は50円×10,000株=50万円の利益となります。でも、この50万円がまるまる利益になるわけではありません。やはり、税金を引かれるからです。, では、株式で得た利益にはいったいいくらの税金がかかるのでしょうか。そして、株式関係の税制はどのようになっているのでしょう。詳しく見てみましょう。, 株式を売却して得た利益には、原則として、確定申告で株式等の売却損益以外の所得(たとえば会社員の人なら給与所得、個人事業主なら事業所得など)と分けて、20.315%の税金が課税されます。これを「申告分離課税制度」とよびます。この場合の利益とは、譲渡価格(売却収入)から株式の取得費用(購入代金)と手数料などの費用を差し引いたネットの金額です。税金の計算式は、次のようになります。, となっています。所得税には2013年1月から2037年末まで、東日本大震災の復興特別所得税が2.1%上乗せ(15×2.1%=0.315%)され、15.315%となっています。, なお、あくまでも「売却して実現した利益」に対して課税されますので、含み益(評価益)には課税されません。, 配当金による利益にも、原則として、20.315%の税金が課税されます。税金の計算式は、次のようになります。, となっています。所得税には2013年1月から2037年末まで、東日本大震災の復興特別所得税が2.1%上乗せ(15×2.1%=0.315%)され、15.315%となっています。所得税、住民税とも、売却益にかかる税率と同じです。, なお、上場株式の配当金(大口株主を除きます)の場合、総合課税、申告分離課税、申告不要を選択することができます。以下の3つの選択肢があります。, 2014年にNISA(少額投資非課税制度)がはじまりました。2016年からは年間の非課税枠が100万円から120万円に引き上げられています。NISAは、名前に「非課税」が入っていることからもわかるとおり、口座開設から5年間は、株式の売却益や配当金に対して税金はかかりません。, 売却益が出るのは嬉しいですが、毎年確定申告をするのは大変かもしれません。確定申告をしたことのない人も多いでしょう。確定申告には「手続きが面倒な感じ」、「難しそう」といったイメージがあると思います。では、どのような場合に確定申告が不要になるのか、あるいは、確定申告をしたほうがよい場合もあるのか、詳しく見てみましょう。, 株式を売却して損失が出た場合はどうでしょうか。確定申告をしなければならないのでしょうか?, 売却損が出た場合は、さきほどの税金の計算式における利益部分がマイナスになりますので、税金を納める必要はありません。含み損(評価損)の状態の場合も、同じように課税関係は発生しません。, ただしこの場合、他に利益の出ている株式の取引があれば、そちらと相殺して利益を圧縮することができます。, という二つの取引がある場合、取引1と取引2を合計して、利益を20万円とすることができます。, この取引1の80万円の損失は、他の所得、たとえば給与所得や不動産所得などと相殺することはできません。自分の給与所得が480万円で、年間の取引が取引1しかなかった場合でも、「給与所得480万円と80万円の損失を相殺して給与所得を400万円に減らす」ということはできません。, なお、2016年1月から上場株式(公募株式投信含む)と公社債(特定公社債)・公社債投信(公募公社債投信)の間でも、損益通算ができるようになっています。, 株式を売却して大きな損失が出た場合、その損失を翌年以降に持ち越せる制度があります。たとえば、翌年に株式で売却益が出たら、今年の売却損(控除しきれなかった損失)と相殺して利益を圧縮できるのです。これを「上場株式にかかる譲渡損失の損益通算および繰越控除」といいます。, 具体的には、「上場株式の売買で売却損が出て、その年の他の上場株式の売却益や配当金からも控除しきれない場合は、確定申告を条件に、その控除しきれなかった額を翌年以降3年間、株式等の売却益および、申告分離課税を選択した上場株式の配当から、控除することができる」というものです。確実に税金が減るのでおトクですね。損失が出ても、ヤケを起こして放っておかずに、確定申告して翌年以降に持ち越しましょう。, 確定申告は手間がかかりますし、しなくてもよいのなら「なし」としたいですね。でも、確定申告をしたほうがよい場合もあるのです。たとえば、以下のような場合です。, 2.についてですが、複数の証券会社で取引をしている人も多いでしょう。「A証券で売却益が出ているけど、B証券では売却損が出ている」という場合もあるかもしれません。このような場合は一般的に、確定申告をしたほうがよいです。また、3.の場合も同様です。, 株式にかかわる税金は、難しそうに見えますが、実は意外に単純な仕組みになっています。ただし、そもそも自分が持っている口座によって対応が変わってきます。すでに口座を開設している人も多いかもしれませんが、最後に特定口座と一般口座について簡単にふれておきましょう。, 株式を取引する場合、最初に証券会社で、開設する口座を以下の3つから選ぶ必要があります。, 株初心者であれば、何といっても一番おススメなのは1.の特定口座(源泉徴収あり)です。特定口座はもともと、投資家の納税にかかわる負担を軽くするために設けられました。そのため特定口座では、売却益が出ても、そのつど証券会社が源泉徴収してくれます。自分で確定申告をする必要がありません。特定口座は証券会社ごとに開設することができます。, なお、2016年1月から特定口座の対象範囲が拡大され、上場株式や株式投信(公募株式投信)以外にも、公社債(特定公社債)や公社債投信(公募公社債投信)も対象になりました。, 税金は、一生付き合わなければならないものです。でも、株式に関する税制は、他の税制と比べるとあまり難しくありません。「ややこしそう」、「面倒くさい」と敬遠せず、税金についての基本的な知識を身につけて、賢く節税しましょう。.