高度専門職のポイント計算にて80点以上を有しており、「高度人材外国人」として1年以上継続して日本に在留している場合には、在留要件を満たしていることになります。, 外交、社会、経済、文化分野における日本への貢献があると認められる者は、引き続き5年以上日本に在留していることで足りるとされています。. 永住ビザは最近取得できて良かったのですが、審査期間は9ヶ月かかりました。永住ビザの審査期間はなぜそんなに長いですか?6ヶ月とか1年とかはよく聞きますが、順番待ちがほとんどの時間を占めてるかな?特に技術ビザとか人文知識ビザの まずは、「永住者」の該当範囲について考えてみましょう。「出入国管理及び難民認定法」に定められた、永住許可に関する申請の要旨は以下の通りです。, (出入国管理関係法令研究会「ひと目でわかる 外国人の入国・在留案内」2015年,p183), この様に、法務大臣の裁量によって決定される為、後述の様々な要素が総合的に考慮され、在留を認めるかどうかが決定されます。, これは日本の法律を守り、社会的に非難されることのない生活を営んでいることを言います。以下の様な点に該当しないことが求められています。, 交通違反にも注意が必要です。スピード違反を繰り返す、飲酒運転をしている等の場合は不許可になる可能性が高くなるようです。, 日常生活において公共の負担となっていないこと、そして、職業や資産の観点から見た場合に、将来にわたって安定的な生活が送れることが求められています。, つまり、生活保護を受給している場合には不許可になる可能性が高いと言えます。日本において、長期的に見て自立して生活出来ると認められる必要があります。, この要件は、申請人自身が備えている必要はなく、申請人や配偶者等を含めた世帯単位で考慮されます。したがって、世帯単位で生活を続けられると判断された場合には、要件に適合するものとみなされます。, この要件は、いわゆる「国益要件」と呼ばれるもので、以下のような条件を満たしていることが求められます。, 「公衆衛生上の観点」とは、現状生活している家がごみ屋敷になっていないか、という点に関しても調査がなされるようです。, 特例や優遇措置として、上記の3つの要件が適用されない場合があります。一部を見てみましょう。, 「永住権と帰化って何が違うのだろう...」 そんな疑問を抱かれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。先ずは帰化の概要から考えてみましょう。, 帰化とは、申請者が自分の持っている国籍を離脱して、日本の国籍を取得することを指します。簡単に言えば、”日本人になること”を意味しています。, 帰化すると、ビザの更新の必要がなくなります。また、選挙権や被選挙権を持つことが出来ます。就労についても制限がなくどんな仕事にも就くことが出来ます。パスポートも日本のものを取得出来るようになります。, 永住権にも取得要件があったように、帰化にも取得する為には、主に以下の条件をクリアする必要があります。, 帰化申請では、弁護士や行政書士を代理人とした場合でも、本人が何度も出頭しなくてはなりません。面接、筆記試験も存在します。帰化申請に関しては、入念な準備と共に、時間的コストが掛かることを覚悟しなくてはなりません。, 帰化のためには、帰化によって元の国籍を離脱することが必須となっています(重国籍防止要件)。, 一方、在留資格「永住者」では、元の国籍を保持したまま、日本に在留し続けることが前提となってます。永住権を得ても、選挙権、被選挙権はなく、警察等の公的機関への就職は出来ません。ただし、自治体と密接な関係を持っているとして、永住権を持つ外国人にも、一部選挙権や公務員としての就職が認められています。, このように、永住と帰化では、「元の国籍を離脱する必要があるのか、ないのか」という点において大きな違いがあります。, 「永住権ビザと高度人材ビザってどのような違いがあるのだろう」と思われる方も少なくないのではないでしょうか。このセクションでは、それぞれの特徴と違いについて考えて見たいと思います。, 一般に「高度人材」と呼ばれているビザは、「高度専門職」という在留資格を指しています。「高度専門職」は、日本の経済に対する新たな活力の創造、国際競争力の強化への寄与が見込まれる高度な知識・技術等を有する外国人の方々を受け入れるための在留資格です。, このビザを取得する為には、法務省が公開しているポイント制度の評価において、70点以上を取る必要があります。, 在留資格「高度専門職」の特徴として、一般的な在留資格よりも活動制限が大幅に緩和される、という特徴があります。この在留資格を持って一定期間在留すると、無期限で在留することも可能になります。, はじめに、在留資格「高度専門職1号」を取得する必要があります。その後、3年経過した段階で、「高度専門職2号」の取得を希望する場合には、在留資格の変更申請を行います。「高度専門職2号」では、在留期間が無期限となります。, 「高度専門職2号」では、在留期間が無期限になりますが、「高度専門職」としての活動を続けることが求められています。また、「高度専門職」としての活動を、継続して6か月間以上行っていない場合には、在留資格が取り消されてしまう場合があります。, 転職して業務内容が変わった場合に、「高度専門職」ではなくなる可能性もあります。その際には変更後のビザの在留期間に従うことになる為、無期限に滞在することが出来なくなります。, 「高度専門職」には、一定の要件を満たした場合に、「親の帯同」や「外国人家事使用人の帯同」が許されるという優遇措置もあります。, 一方、在留資格「永住者」では、「高度専門職」のような活動に関する制限は存在せず、どのような活動を行っていても無期限で日本に在留し続けることが可能です。つまり、転職によって活動内容が変わった場合でも、「永住者」として日本で生活し続けることが出来ます。, ただし、「親の帯同」や「外国人家事使用人の帯同」に関しては、「高度専門職」のような優遇措置は存在しません。「永住者」ビザを持っていても、親を連れてきて一緒に長期間住むことは難しいのです。他の就労ビザでも原則不可となっています。, 「高度専門職」であれば、世帯年収800万円以上で、7歳未満の子どもを3ヶ月以上養育する目的等が存在する場合、親を帯同することが出来ます。, このように、「永住者」と「高度専門職」にはそれぞれのメリットがあります。状況に応じて、比較検討する必要があるでしょう。, また平成24年5月7日より、「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」が開始されました。これにより研究や事業経営等、高度な専門的知識をもつ「高度人材外国人」として認められれば日本に10年以上在留していなくても永住許可の対象となることが出来ます。, 具体的には、80点以上のポイントを有する「高度人材外国人」として1年以上継続して在留している場合が該当します。法務省「永住許可申請4-(1)-ア」もご参照ください。, 永住許可の申請手続きにあたっては、どんな資料が必要となるのでしょうか? 永住ビザ申請をしたけど、不許可になってしまったので再申請をサポートして欲しいというご相談が最近とても多いです。最近は以前と比べて、永住ビザ・永住権の許可を取得することが難しくなっている印象があります。, 今回は、弊所に再申請をご依頼頂いたお客様の不許可理由を交え「永住ビザの不許可事例を一挙にご紹介!当てはまる方は要注意!」をテーマにお話をさせて頂きます。実際にあった不許可理由をご参考にして頂き、あなたの永住許可にお役立て頂ければと思います。, コモンズ行政書士事務所は、ビザ取得を専門に行っており常に取得率97%以上を誇っております。永住ビザ・永住権のサポートを1名様70,000円(税別)~でお受けしております。ご依頼後に追加料金を頂く事は一切ございません。また、ご家族での永住ビザ申請はさらにお得な料金をご用意しております。永住ビザ取得に関しましては他に負けない自信を持っております。, ぜひ今回の「永住ビザの不許可事例を一挙にご紹介!当てはまる方は要注意!」をお読み頂きご依頼のご参考にしてくださいね。, コモンズ行政書士事務所では、国家資格者の行政書士がお客様それぞれにあったビザ申請書類を作成しております。また、書類作成だけではなくフォロー体制も万全です!ビザ取得率も97%以上と高く、年間ご相談件数も5000件以上と業界トップクラスです。お気軽に下記のお問い合わせフォーム・お電話(フリーダイヤル)でコモンズ行政書士事務所にご相談ください。, 1つ目は、永住ビザ・永住権の不許可理由に多いのですが年金に未納・滞納があって不許可になるケースです。外国人の方でも、20歳以上の場合は必ず年金に加入する必要があります。, しかし、来日してすぐだとご自身が年金に加入しないといけないことを知らないケースも多いです。特に、留学ビザで来日している方は学生猶予手続き等も行っておらず、知らぬ間に年金が未納になっていることもあります。, 永住ビザ申請時点では、きちんと仕事を行っているので問題なく支払っている方でも過去の年金未納が理由で不許可になっている方が最近多い印象です。また、配偶者ビザ(日本人の配偶者等や永住者の配偶者等)から永住ビザ・永住権を申請される方は、配偶者(日本人・永住者)に年金の未納がないかもチェックしておきましょう。, 実際に、本人には年金の未納はなかったけど配偶者に年金未納があったため不許可になっている方もいます。永住ビザ・永住権の申請前に、出来ればご自身や配偶者に年金の未納・滞納がないかを確認してから申請することをおすすめします。, 2つ目も、結構多いのですが扶養人数・扶養家族が多いために不許可になっているケースです。, 節税(・・・悪質な場合は脱税とも言えると思いますが。。)のため、一緒に暮らしている家族だけではなく、本国の家族を扶養家族として申告している外国人の方が多いです。, もちろん、きちんと扶養している・扶養しなければいけない理由がある場合は扶養家族として申請しても全く問題ありません。ただ、よくよく話を伺うと送金も特に行っておらず友人や知人から税金が安くなる・税金を支払わなくて済むから海外の家族を扶養にしたら?と言われるまま申告してしまっている方もいらっしゃいます。, 永住ビザ・永住権の審査ポイントとして、申請人の永住ビザを許可することによって日本国に有益であるというものがあります。きちんと納税してくれるビザ申請人であれば永住ビザを取得して、日本でずっと暮らして欲しいと考えます。しかし、きちんと納税を行っていない申請人であれば特に永住ビザを許可しても日本国に有益であるとは思えないのです。, なので、扶養人数が多い(本当は扶養を行っていない)人は永住ビザ申請をする前に1度検討するようにしましょう!ちなみに、一時的に外すといったような事はバレるので駄目ですよ!, お仕事に関係するので、どうしても仕方がないということもあるかもしれないのですが、年間の海外渡航期間が長い場合も不許可になる可能性が高いです。, 海外出張や海外での駐在が多くあって、日本にあまりいない方は注意が必要です。年間120日以上は、海外に渡航しているな・・・と思われる方は出来れば日本で仕事を行う日数が多くなってから永住ビザ申請をすることをおすすめします。また、120日以内の方でも、出来ればどのような理由で海外出張が多くなっているのかを会社から何か分かる資料を準備してもらった方が良いですね。, ただ、お仕事等に関係なく個人的な理由(実家への帰省等)で海外への出国歴が多い方は、この点が結構厳しく見られる傾向があるので十分注意しましょう。, 就労ビザの方が永住ビザ・永住権の申請を行う場合は、日本での居住歴が10年以上あることが要件になります。そのため、10年未満での申請だと不許可になる可能性があります。, また、ご自身では10年経過していると思っていても、実は一度帰国した際に在留資格(ビザ)がなくなっていたり、一時的に短期滞在ビザ等に変更されて居住期間がリセットしているケースがあります。在留資格がなくなっている場合は、リセットされます。, たまに、トータルの在留期間(留学ビザで4年居て、その後本国へ帰国。3年してから、仕事のため日本へ来て6年経過した)といったようなケースで永住ビザ申請を希望される方がいますが、その場合は要件は満たされていませんのでご注意ください。, 永住ビザ・永住権を申請する場合の目安の世帯年収は、だいたい300万円くらいと言われています。(弊所でも300万円以下でも永住許可を頂いている方もいらっしゃいますので、あくまで目安ですが・・。), 世帯年収の場合、非課税になっているケースがあります。永住ビザ申請を行う場合、非課税だと永住ビザの許可をもらうのは難しいと思います。理由としては、2つ目の理由と似ているのですが、納税をしてもらえると日本の利益になるのですが、非課税だと今後も納税されない可能性が高いためです。, そのため、例えば直近3年間のうち非課税になる課税証明書が上がってくる場合は、きちんと課税された課税証明書が出るまで永住ビザ申請は避ける方がいいでしょう。, 永住ビザ・永住権を家族で申請する方に多いのですが、家族(配偶者や子供)が資格外活動許可の範囲を超えてアルバイトやパートをしている事が発覚するケースがあります。, 家族滞在ビザで資格外活動許可を取得した場合は、週28時間以内の就労が認められています。そのため、家族が働いている場合家族の課税証明書の提出を求められることがあります。その際、提出した課税証明書に記載された収入額が高くて資格外活動許可のオーバーが発覚します。, 働いている時間のオーバーくらいと軽く考えてしまうと大変です。資格外活動許可のオーバーは、違法行為であり不法就労とみなされます。永住ビザの許可どころか、今ある在留資格が取り消しされる可能性もありますので絶対にやめてくださいね。, 永住ビザ・永住権の要件に、素行が善良であることという条件があります。そのため、交通違反も審査の対象になります。大きな違反で免許停止等になっている方はもちろん、軽微な交通違反であっても回数が多い場合は影響してくる可能性が高いです。なので、これから永住ビザ・永住権の申請をお考えの方は十分運転にお気を付けください。, 特に不許可になる点が見当たらない・・・という方でも不許可になっているケースがあります。その際、永住ビザ申請で提出した書類を見せてもらったり内容を教えてもらったりすると、説明や証明資料が不十分だったのかなと思える方が、意外に多いです。, 日本語を話す事は十分問題なく出来る方でも、日本語を書く事が得意ではない方も多いです。永住ビザの審査は、原則書面で行われるのでしっかり書類で説明することが必要です。また、きちんと説明出来ず不許可になってしまうと再申請の際、前回の申請内容と異なる申請を行ってしまう可能性もあります。, せっかく十分に永住許可を貰える可能性があるのに、説明不足で許可を貰えないのはとてももったいないと思います。もし、日本語での書類作成に自信がない方は専門家にご相談頂くのが良いでしょう。, ご紹介した以上の8つが、永住ビザ・永住権の不許可理由で多い理由になります。他にも税金に滞納がある・直近に在留特別許可の経歴がある等もございます。全ての理由をここであげるのは難しいので、何か永住ビザ・永住権申請前にご不安な事がある方はお気軽にコモンズ行政書士事務所へご相談頂ければと思います。, 永住ビザ申請は、申請前に専門家がチェックすることによって許可率が大きく変わります。理由は、入国管理局へ提出する前に問題になりそうな点を申請前に対策をとれることや永住ビザ申請のポイントを押さえた書類を作成することが可能なためです。これから永住ビザ申請をお考えの方はぜひ私たちと一緒に進めましょう!, コモンズ行政書士事務所は、お電話やメール・ご郵送でのやりとりで永住ビザ・永住権申請サポートが可能となっております。そのため、弊所へ直接ご来所いただく必要はございません。お忙しい方でもスキマ時間にお気軽にお手続きを進めて頂くことが可能です。サポート料金は1名様70,000円(税別)~となっており、ご依頼前に必ずお見積書をお送りしております。ご依頼後には一切追加料金を頂くことはございませんので、ご安心しておまかせください。, また、年間のご相談件数も5000件以上と業界トップクラスを誇っており許可率も97%以上と高い許可率を実現しております。ぜひお客様の大切な永住ビザ・永住権申請はコモンズ行政書士事務所へおまかせください。ぜひ私たちと一緒に永住ビザ取得を目指しましょう!, ビザ・在留資格専門のプロ集団コモンズ行政書士事務所が最新のビザ・在留資格情報をお伝え!, コモンズ行政書士事務所 電話番号 0120-1000-51(初回相談無料). © 2019 one visa , Inc. All rights reserved. 「取得するのが難しいのではないか?」「沢山の書類を準備しなくてはいけないのではないだろうか?」といった疑問が浮かぶかもしれません。この記事では、永住権の基礎、他の在留資格との比較や申請書類まで詳しく解説します。, 日本では、「永住者」という在留資格を取得することが、この権利に当たります。この在留資格は「日本に生活の拠点を置いて、その後の人生を過ごす」ことが念頭に置かれています。在留期間がなく、活動に制限が加えられません。つまり、他の在留資格に定められている活動はもちろん、単純労働を行うことも可能です。このように、就労に関する取り扱いは日本人と同様であり、安定した生活を営むことが可能となります。, 永住に関する許可はその方に関する最後の審査となることから、入国管理局によって厳重に調査が行われる傾向にあるようです。在留資格取消制度(詳しくはこちら)の対象となっており、退去強制の事由に該当する場合、退去を強制されることもある為、取得後も注意が必要です。, 「高度専門職」のような、日本への貢献が期待されている方々に対するインセンティブとして永住許可が与えられる場合もあります。, 「特別永住者」という名称の似ている在留資格も存在しますが、こちらは「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(入管特例法)」に定められているもので、「永住者」とは別の在留資格です。, 永住権を取得する為には、どのような条件があるのでしょうか? 永住ビザの不許可理由に多い8つの事例をご紹介しています!これから永住権の申請をお考えの方は、ご自身に当てはまることはないかぜひチェックしてみてくださいね。また、不許可になってしまった方も次回の申請にお役立てください。 永住ビザ・永住権取得はコモンズ行政書士事務所におまかせを! ャルメディア公式アカウント, 国を当事者とする訴訟などの統一的・一元的処理, 第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス), 新型コロナウイルス感染症関連情報, パンフレット・リーフレット・ポスター, 第1四半期(平成29年4月1日~6月30日), 第2四半期(平成29年7月1日~9月30日), 第3四半期(平成29年10月1日~12月31日), 第4四半期(平成30年1月1日~3月31日), 第1四半期(平成30年4月1日~6月30日), 第2四半期(平成30年7月1日~9月30日), 第3四半期(平成30年10月1日~12月31日), 第4四半期(平成31年1月1日~3月31日), 第1四半期(平成31年4月1日~令和元年6月30日) , 第2四半期(令和元年7月1日~9月30日), 第3四半期(令和元年10月1日~令和元年12月31日), 第4四半期(令和2年1月1日~令和2年3月31日), 第1四半期(令和2年4月1日~令和2年6月30日) 【PDF】, 第2四半期(令和2年7月1日~令和2年9月30日) .